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【新報道2001抄録】(31日)国会運営などで議論、細田幹事長と岡田幹事長
このニュースのトピックス:天下り・公務員制度改革
自民党の細田博之幹事長と民主党の岡田克也幹事長が、今後の国会運営などについて議論した。
−−会期は60日以上延長か
細田氏「法案の審議中であり、例えば海賊対策に民主党は反対している。国民年金法も反対。審議に時間を要する。1日に発表するが、最大限会期をとっておかないと通るべきものが通らない」
−−予算関連法案が通らないと解散できないか
細田氏「不況対策として一連の政策を打ち出しているから、全部成立させる義務がある。ただ、民主党の今後の方針次第であり、審議が早まったら柔軟に考える」
岡田氏「賛成することはほとんどないが、きちんと議論して時期がきたら採決することに異存はない。予算関連法案が通らないとか、そういう事態はないと思う。そんなに長くかかることはない」
−−総選挙は8月9日か
細田氏「十分審議してそれからということになると、8月に入る可能性は大きいと思っている」
−−年金は消費税に依存するのか
岡田氏「将来的には消費税に依存することになるが、鳩山代表も言っているようにこの4年間は消費税を上げるという選択は取らない。もう少し先の話だ。ただ、議論はすべきだと思う」
細田氏「絵に描いたモチを振り回さず、現実的な政策を出してもらわないと『政権を取ります』と言われても困る。民主党は老人保健制度に戻すと言っているがとんでもない。天下りもだ。公開質問状を1日に出す。これはニュースだ」
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