国政選の電子投票導入めぐり、自民が“内ゲバ”　飛び交う怒号

　一部の地方自治体で実施している電子投票を国政選挙にも導入する電子投票法改正案をめぐり、自民党衆参両院の対立が２９日、先鋭化した。党選挙制度調査会（村田吉隆会長）が総会で法案提出に向けた意見集約を行おうとしたところ、参院議員が大挙押しかけて反対を表明。怒号が飛び交う中、法案の議論すらできず、今国会提出は極めて困難な情勢となった。

　午後２時に開始予定の総会には村田氏ら衆院議員７人が出席。同じ時間に参院本会議が開いていたため、１５分ずらした。しかし、法案に反対する山本一太、世耕弘成両参院議員らが現れる直前に総会が始まったことに、両氏らは「なぜ始めているのか！」と猛反発。結局、衆院を上回る１７人の参院議員が詰めかけ、村田氏は「また総会を開く」と宣言、５分程度で散会してしまった。調査会幹部は「衆参の対立は埋まらず、今国会提出は無理だ」と語った。

　改正案は平成１９年にも自民、公明、民主各党が議員立法で提出し、衆院を通過したものの、参院で廃案になっていた。調査会は対象を衆院選に限定する妥協案で再提出を目指したが、参院側は投票機器の信頼性などを問題視している。