総務相、日本郵政・西川社長の続投拒否を示唆

　日本郵政の「かんぽの宿」の譲渡・撤回問題に関し、鳩山邦夫総務相は１５日午前の記者会見で、６月の同社の株主総会で西川善文社長の続投が決まった場合、総務相の権限で認可しない可能性を示唆した。

　鳩山氏は「私は（日本郵政で）不透明な事柄が平気でドンドン行われてきたと国会で答弁してきた。そうした考え方を基に、認可する、しないは私自身で判断する」と述べた。８日の衆院予算委員会では、西川氏について「大変大きな責任がある」と答弁していた。

　日本郵政は株主総会で議決する取締役人事案を、西川氏や社外取締役らで構成する来週の「指名委員会」（委員長・牛尾治朗日本生産性本部会長）で決める予定で、西川氏の社長続投が有力視されている。日本郵政株式会社法９条は、株主総会の議決に総務相の認可を必要としている。

　一方、民主、国民新、社民の野党３党は１５日午前、総務省で鳩山氏に対し、かんぽの宿を不当に安く売却しようとした経営責任を問うため、西川氏の社長解任を要請し、特別背任（未遂）罪で東京地検に西川氏を刑事告発した。