２１年度補正予算案が衆院通過　野党３党は欠席

　平成２１年度補正予算案は１３日夜の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、社民、国民新の野党３党は「審議が不十分だ」として本会議を欠席した。共産党は出席して反対した。これにより、補正予算案は野党が参院で審議を引き延ばしても、憲法６０条の規定で、送付後３０日の６月１２日に自然成立する。

　衆院予算委員会は１３日午後、麻生太郎首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行った後、採決。与党の賛成多数で可決、本会議に緊急上程された。民主党など野党は反発し、予算委を途中退席した。

　与党が補正予算案と同時通過を目指した予算関連６法案は審議が難航し、１３日の衆院本会議で可決されたのは、住宅取得のための贈与税軽減などを盛り込んだ租税特別措置法改正案１本のみにとどまった。

　麻生太郎首相は１３日夜、補正予算案の衆院通過について、首相官邸で記者団に「参院で一日も早く成立することを期待している」と強調した。補正予算案は週明けに参院予算委員会で実質審議が始まる見通しで、麻生首相は補正予算の成立時期を衆院解散の重要な判断材料にする構えだ。

　補正予算案は、総額約１３兆９０００億円と過去最大規模。再就職支援など雇用対策に約１兆３０００億円、中小企業の資金繰りなど金融対策に約３兆円を盛り込んだ。省エネ関係は約１兆６０００億円で、家電の価格に応じて別の買い物をする際にポイントと交換できる「エコポイント」の発行などが行われる。