「ＪＡＸＡ」内閣府に移管　宇宙開発　商業利用を加速 (1/2ページ)

　政府は２２日、宇宙航空分野の研究・開発を行う文部科学省所管の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」を内閣府に移管する方針を固めた。かつて宇宙開発は学術目的に制限されてきたが、宇宙基本法が平成２０年８月に施行され、安全保障や産業振興面での宇宙の開発・利用に大きく道が広がったことを受け、文科省の所管では限界があると判断した。産業界の積極的な参加を促し、ロケットや人工衛星の開発や商業利用に弾みがつくことが期待される。

　内閣府への移管は５月末に策定する５カ年の宇宙基本計画に盛り込み、２２年度からの実施を目指す。

　河村建夫官房長官は２２日、都内で講演し、「産業振興や安全保障などあらゆる面で宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない。国が責任を持ってやるには内閣府とＪＡＸＡが一体でやった方がよい」と述べ、移管により宇宙開発が飛躍的に進むとの見通しを示した。

　ＪＡＸＡは宇宙航空研究開発機構法で、目的を「基盤的研究」に限定されていることから、政府・与党内では「商業化の前提となるコスト削減や信頼性向上への意識に欠ける」などの批判があった。このため、政府・与党は宇宙基本法の施行を受け、付則３条の「施行後１年をめどにＪＡＸＡその他の機関を見直す」との規定に基づき、組織形態の見直しを進めてきた。