小沢氏、火消しに躍起　米軍縮小発言で党内外、安保議論加速 (1/2ページ)

　民主党の小沢一郎代表は２７日、横浜市内で記者会見し、「（在日米軍は）第７艦隊だけで十分」とした自身の発言について、「私はまだ政府側ではない。具体的なことは政権をとって米国から聞いてみないと分からない」と述べた。党内外で小沢氏の真意をいぶかる声が相次いだため、沈静化を図ったとみられる。

　小沢氏は２４日、地方行脚で訪れた奈良県香芝市内で記者団に、在日米軍再編について、「軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は米第７艦隊で十分だ」と述べた。

　しかし、２７日の記者会見では、「在日米軍で日本の防衛に関係する部分があれば、できる限り日本がその役割を果たせば米軍の役割は少なくなる」と説明。その上で「他国の有事に（自衛隊が）参加することはあり得ない。当たり前の話をしただけだ」と語った。

　平岡秀夫衆院議員は小沢氏の発言について、「在日米軍がいなくなった後、東アジアの各国で役割分担を決めながら戦力の縮減を進める集団安全保障を目指すという意味ではないか」と語った。

　これに対し、前原誠司副代表は、「ベクトルとしては間違えていないが、時間軸が示されていない。北朝鮮がミサイルを打ち込んできたとき、今の日本には対抗する力がない。日米の信頼関係をどう築くかが大切だ」との見方を示した。