ワークシェア導入に向け「政労使会議」の設置を検討　政府与党 (1/2ページ)

　政府・与党は３１日、未曾有の経済危機が雇用を直撃するなか、雇用維持に向けて政府、労働界、経済界の代表者による「政労使会議」を設置する方向で検討に入った。政府はこれまで雇用問題については労使の協議を見守る姿勢を示してきたが、利害が激しく対立する労使間での調整は難航している。政府が事実上の方針転換に踏み切り、積極的に労使の間を取り持つことで、仕事を分かち合うワークシェアリングなど、雇用維持に向けた対策が一気に動き出す可能性が強まってきた。

　「政労使会議」は官邸に設置する案が有力だ。労働時間の短縮と賃金削減を組み合わせるワークシェアリング導入に向けた議論を加速させるのがねらいだ。　

　メンバーの人選などはこれからだが、政府のほか、日本経団連など財界の代表、さらには連合の代表などが労働側の代表として参加する見込み。また、連合のほかに、非正規労働者の代表を加えることも検討していく。

　金融危機に端を発する世界同時不況が、自動車や電機といった日本の基幹産業である製造業を直撃。減産に伴い、派遣労働者や期間従業員の「雇い止め」が相次ぎ、昨年１０月から今年３月までに失職したか失職する見通しの非正規労働者は約１２万５０００人に上る。また、昨年１２月の完全失業率も悪化幅が過去最悪となるなど、政府は「今までに例のない急速な悪化」と危機感を強めている。