４分社化見直し法案見送りへ　自民

　自民党は１４日、郵政民営化法について、郵便事業、郵便局会社などへの４分社化の見直しを盛り込んだ法改正は行わない方針を固めた。同党は「郵政民営化推進に関する検証・検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で日本郵政グループの組織形態見直しを検討しているが、党内の民営化推進派が反発する恐れがあると判断した。

　同日に開かれた総務部会や郵政ＰＴの合同会議ではＰＴメンバーが論点整理を提示した。６項目の論点に法改正を検討することは盛り込まれなかったが、出席者からは４分社化がサービス低下を招いたとして法改正を求める意見が相次いだ。だが、小泉純一郎元首相らは民営化見直しに警戒感を強め、昨年１２月に集会を開いて牽制（けんせい）した経緯もある。党幹部は１４日、「法改正という結論にはならないのではないか」と見通しを語った。