【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相、来週にも日本郵政から「事情聴取」

　日本郵政が「かんぽの宿」７０施設をオリックスグループに一括譲渡を決めた問題で、鳩山邦夫総務相は９日午前の記者会見で「来週初めにも日本郵政から譲渡のいきさつなど詳しく事情を聴きたい」との考えを示した。一方、民主党はオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）の参考人招致を求めた。

　鳩山氏は記者会見で、宮内氏が議長を務めた政府の規制改革・民間開放推進会議（現・規制改革会議）が、平成１６年８月の中間報告で「公的宿泊施設の廃止、または民営化」を盛り込んでいた事実を指摘。「私は『李下に冠を正さず』と言っている。宮内氏は直接タッチした事柄から身を引き、遠くから改革を見守るべきだ。法的な問題ではなく倫理の問題だ」と述べた。

　「かんぽの宿」問題は、９日午前の衆院予算委員会でも取り上げられた。民主党の枝野幸男衆院議員は鳩山氏の主張に対し、「良識ある発言だ」と賛意を示した上で「オリックスが応札したこと自体が理解不能だ」と述べた。

　国民新党の亀井久興幹事長は「なぜ焦って売るのか」と質問。鳩山氏は「国民は『出来レースだ』『こんなときに安売りするのか』と怒る。日本郵政が目指す会社分割での譲渡には私の認可が必要なのに日本郵政からは一度も相談がない。おかしいものはおかしい」と憤りを露わにした。

　一方、参考人として委員会に出席した日本郵政の西川善文社長は「かんぽの宿は不採算部門で早く売却してしまいたい」と説明した。

　「かんぽの宿」は郵政民営化にあたり、２４年９月までに民間譲渡または廃止が法律で決まった。これを受け、日本郵政は昨年４月に一括売却に向け、公募を行い、２７社が応札。２度の入札の末、昨年１２月にオリックスへの売却が決まった。売却額は１０９億円だったとされている。