与党も雇用と住まいの緊急決議案を国会提出へ　野党案に対抗

　自民、公明両党は６日、民主党など野党各党が「雇用と住まいを確保する緊急決議案」を衆院に提出したことを受け、与党としても緊急決議案を提出する方針を決めた。野党案と違い、国民生活の安定、安心を確保するため「平成２０年度第２次補正予算案と関連法案、２１年度予算案と関連法案について速やかに審議し、成立させ、執行すべきだ」と明記したのが特徴だ。

　与党は、野党の決議案提出を「単なるパフォーマンスで、補正審議を遅らせるためのものだ」（幹部）などと反発。野党案に２次補正の早期成立を目指すことを盛り込むよう求めたが、野党側は拒否した。このため、対抗措置として与党案提出に踏み切る。衆院では与党案が可決される見通しだ。