製造業派遣見直しで差異　公明前向き、自民慎重

　政府提出の労働者派遣法改正案をめぐり６日、製造業への派遣労働を規制する修正に公明党が前向きな考えを表明する一方、自民党は慎重な姿勢を示し差異が表面化した。

　公明党の高木陽介広報室長はＴＢＳの番組で「派遣法改正は喫緊の課題だ」と強調。「与野党で話し合って、改正案を修正することはできる」と述べた。これに対し自民党の細田博之幹事長は記者会見で「多少景気が良くなっても（規制があれば）雇用を増やすことができなくなる恐れがある。利害得失をよく検討すべきだ」と指摘した。

　政府が昨年の臨時国会に提出した改正案は、原則日雇い派遣の禁止を盛り込んでいるが、製造業への派遣労働規制には触れていない。野党は禁止を主張。舛添要一厚生労働相も５日の会見で、再検討する考えを示している。