民主党、２次補正修正案を提出　定額給付金を削除

　民主党は６日午前、平成２０年度第２次補正予算案から総額２兆円の定額給付金を削除する修正案を社民、国民新の野党２党と共同で衛藤征士郎衆院予算委員長に提出した。また、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」も衆院に野党各党と共同提出した。民主党など野党は、定額給付金のぜひと雇用対策を通常国会の最大の争点に位置づけており、国会冒頭から攻勢をかけた形だ。

　民主党などは給付金について、「選挙目当てのバラマキ」と批判し、２次補正から分離して提出するよう求めてきた。衆院で与党の１７人が反対に回れば、２次補正の執行に必要な関連法案を３分の２以上の多数で再議決できない事態に政府・与党を追い込める。修正案を提出することで、渡辺喜美元行革担当相ら給付金に批判的な自民党内の「造反予備軍」に揺さぶりをかけたい考えだ。

　民主党の山岡賢次国対委員長は同日、記者団に「与党内で（給付金反対に）同調される方はたくさんいると聞いている。政党の枠にとらわれず行動してもらいたい」と強調。これに対し、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は記者会見で、「野党は２次補正や２１年度予算の成立を遅らせたいだけではないか。景気対策、雇用対策を邪魔するものだ」と強く批判した。

　一方、決議案をめぐっては、民主党は与党側に決議案への賛同を呼びかけたものの、２次補正の早期成立を目指すとの内容を盛り込むよう逆提案されたため決裂。野党各党との共同提出となり、衆院では否決される公算が大きい。ただ、「否決されるのは想定しており、厳しい雇用情勢を深刻に受けとめていない政府・与党の姿勢を浮き彫りにする」（民主党中堅）方針だ。

　決議案では、「全国的に大量の失業者が出ている。政府はとりわけ雇用と住まいの確保、生活保護の弾力的運用について全力で緊急に取り組むべきである」などの内容が盛り込まれている。