対決国会開幕、野党いきなり定額給付金分離要求　

　第１７１通常国会が５日召集され、衆院解散・総選挙をにらんだ与野党の対決劇が開幕した。国会では早朝から、総額２兆円の定額給付金制度をめぐり与野党がつばぜり合いを演じるなど激突ムードが高まっている。麻生太郎首相は未曾有の景気後退と雇用情勢悪化に対応するため、第２次補正予算などを早期成立させ政権への信頼を取り戻したい意向だが、野党側は予算案審議で抵抗して早期解散に追い込む方針だ。

　民主党の山岡賢次、社民党の日森文尋、国民新党の糸川正晃の各国対委員長は５日朝、自民党の大島理森国対委員長を訪ね、２次補正から定額給付金を切り離すよう要請した。これに対し大島氏は「生活支援として、今本当に重要な予算だと思っている」と拒否し、山岡氏はその後の記者会見で「給付金は選挙目当ての一時的なバラマキだ」と述べて徹底抗戦を宣言した。

　野党側は、雇用や住まいの確保を求める緊急国会決議の採決を要請したが、大島氏は「２次補正の成立が最優先」と断った。野党は決議案採択を７日に予定する参院代表質問の前提条件としており、日程協議は早くも難航している。

　通常国会の会期は６月３日までの１５０日間で、政府、与党が今月中旬に予定する２次補正と関連法案の衆院採決が最初のヤマ場となる。民主党は定額給付金について「税金の無駄遣い」として削除を求める修正案を提出、自民党内の造反を誘う構えだ。

　衆院では２次補正と関連法案ともに与党の賛成多数で可決される見通しだが、自民党内から１７人以上の造反者が出れば、３分の２以上の賛成が必要となる衆院再議決が難しくなる。自民党では渡辺喜美元行革担当相が、定額給付金の撤回がなければ離党する方針を示しており、波乱含みの展開が予想される。