大分に雇用基金創設を　社民、政府に要請

　社民党の福島瑞穂党首は２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、政府が主導して大分県に「緊急雇用安定基金（仮称）」を創設するよう求める麻生太郎首相あての要請書を手渡した。

　要請書によると、基金の対象は、キヤノンの子会社「大分キヤノン」（大分県国東市）など同県内の企業に解雇された請負社員ら。国や県、解雇した企業が資金を拠出、生活資金貸与などを実施すべきだとしている。

　河村氏は「基金は一つの考え方。知事に（県内の雇用情勢などについて）話を聞く」と述べた。福島氏は記者団に「大分県で基金ができれば全国に広がる」と強調した。