自民、民主有志が年金改革で連携　社会保障で再編にらむ？　

　自民、民主両党の有志７人が２５日、共同で年金改革の私案を発表した。７人は否定するが「政界再編をにらんだ動き」ではないか、との観測も出てきた。折しも前日に自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が衆院本会議で造反したばかり。永田町はなかなか静かな年末にはならないようだ。

　月額７万円程度の基礎年金の全額税方式と積立保険料による所得比例年金を組み合わせた年金制度改革案を共同発表したのは、野田毅元自治相、民主党の岡田克也副代表のほか、自民党の河野太郎、亀井善太郎、民主党の枝野幸男、古川元久、大串博志の各氏。

　改革案は、野田氏が会長の自民党の議連「年金制度を抜本的に考える会」の案にほぼ沿った内容で、岡田氏らが賛同し、６月から９回にわたって議論した。

　７人は会見で「再編のための政策合わせという発想とは違う」（野田氏）、「（案が）まとまったのがこの時期だっただけ。私は政界再編とは最も遠いところにいる」（岡田氏）などと述べた。ただ、政界再編に意欲的とされる自民党の中川秀直元幹事長が会長の議連「生活安心保障勉強会」も社会保障がテーマなだけに、年金を軸とする野田、岡田両氏らの動きも注目を集めている。

　一方、前日に造反で一気に注目された渡辺氏は、２５日は民放テレビに次々と出演した。造反について聞かれると「（自民党内で）広がる。予兆はある」とアピール。さらに「政界再編は必至で、選挙前に旗を立てることが大事だ。首長、地方議員らと連携する国民運動が必要だ」と語った。

　番組後には、記者団に「国民運動にはアジェンダ（政策目標）がいる」と述べ、衆院選前に、地方分権や行革、官僚政治打破などの独自の公約をつくることを明らかにした。

　渡辺氏はこの日、首相と距離を置く中川元幹事長と電話で話し、結束することを確認しており、騒動は収まりそうにない。