日本郵政の政府株保有で「支配権行使」可能比率に　民主、国民新合意

　民主党と国民新党の政策責任者は２５日、国会内で会談し、郵政民営化の見直しについて、日本郵政グループの日本郵政（持ち株会社）の株式は、政府が支配権を完全に行使できる比率を保有することなどで合意した。見直し方針では、郵政３事業を「国民の権利を保障する上で一体的に提供されるべきサービス」と位置づけており、郵便局のユニバーサルサービスを維持する狙いがある。両党は、次期衆院選後に政権を獲得したら、見直し法案の成立を速やかに図る方針。