「消えた３０億円」の追及を　日教組究明議連で元神奈川県教組委員長

　自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２５日、元神奈川県教職員組合委員長の小林正元社会党参院議員を講師に招き、国会内で第２回会合を開いた。小林氏は、神奈川県教組が教員から徴収した主任手当のプール金約３０億円の所在と使途を追及するべきだと主張し、出席した約２０人の議員も賛同した。

　小林氏は神奈川県教組委員長時代、自ら主任手当を教育・文化に資する目的で使い、いじめ自殺などの相談業務に当てる制度設計を行ったと表明。その上で「これは公金でありガラス張りでなければならない。だが、現在は公開されず、（日教組議員の）政治資金として流用されている疑いがある」と訴えた。

　また、議員側からは「（地方では）保守系の知事も金も票も運動員も持っている教組と妥協してしまう」（衛藤晟一氏）、「日教組の問題点は、教育委員会と密接につながっている点にある」（義家弘介氏）などの指摘もなされた。