野党提出の雇用関連４法案を否決　与野党攻防は通常国会へ　

　衆院は２４日午後の本会議で、参院から送付された民主、社民、国民新の野党３党提出の雇用対策関連４法案を与党の反対多数で否決した。衆参両院本会議はこれと前後する形で会期末処理を行い、臨時国会は２５日の会期末を待たず、事実上閉幕した。与野党の攻防は平成２０年度第２次補正予算案などの審議が行われる来年１月５日召集の通常国会に舞台を移す。

　５日の政府の財政演説に対する各党代表質問は、衆院は６日、参院は７日午後の参院本会議で行う。

　民主党など野党提出の雇用４法案は衆院本会議で否決され、廃案となった。民主党は抗議のため衆院解散を求める決議案を衆院本会議に提出したが、与党などの反対多数で否決された。

　新規の政府提出法案１５本中成立は１０本で、成立率６７％は過去１０年間で最低。改正新テロ対策特別措置法と改正金融機能強化法は衆院再可決で成立した。

　このほか、政府提出法案のうち、旧政府管掌健康保険（現・全国健康保険協会）への国庫負担を約１０００億円削減し、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案など６本が廃案となった。