中小企業の返済１年猶予を法案化めざす　社民、国民新両党

　社民党と国民新党は１６日の定例政策協議で、資金繰りが悪化した中小企業や住宅ローンを抱えた失業者について、世界的な金融危機の影響と認められる場合は１年間に限って返済を猶予する法案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。民主党とも協議し、３党の共同提案を目指す。

　返済猶予に応じた金融機関の負担を軽減するため、信用保証協会の中小企業向け保証枠を拡大する。制度の具体的な内容は今後、協議する。