国籍法改正案、４日参院委採決　５日成立へ

　参院法務委員会は３日の理事懇談会で、国籍法改正案を４日の委員会で採決することで合意した。採決にあたって、改正後の国籍取得届け出状況の「半年ごとの法務委員会への報告」を義務付ける付帯決議を行うことも決めた。同改正案は法務委で可決後、５日の参院本会議で可決、成立の見通しとなった。ただ、国民新党は「了承していない」として４日の委員会採決に抵抗している。

　同改正案は、未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれた子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外し、出生後に父親が認知すれば国籍が取得できるようにする内容。組織的な偽装認知が横行しかねないとの懸念から、慎重な審議を求める声が与野党内で強まり、自民、民主両党は、不正な国籍取得を防ぐための付帯決議の内容を調整してきた。

　付帯決議案には、衆院の付帯決議にはなかった「半年ごとの法務委への報告」を明記し、衆院と同様にＤＮＡ鑑定を念頭に「父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する」ことも盛り込まれた。また、民主党側の要望で、届け出に疑義がある場合は「父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求める」ことにした。

　一方、国民新党の亀井久興幹事長は２日の記者会見で「まだこちらが了承していないものを民主党が勝手に与党と相談して決めることはあってはならない」と難色を示し、民主党に採決延期を申し入れた。