「金融法案の前に郵政株式売却凍結法案の採決を」民主が申し入れ　

　民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長は１日午前、自民党の大島理森国対委員長と国会内で会談し、政府・与党が求めている金融機能強化法改正案の参院での採決の条件として、日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の衆院での審議、採決を今国会で行うよう申し入れた。大島氏は党内調整を進める考えを示したが、明言は避けた。

　売却凍結法案は民主、国民新、社民の３党が共同提出し、昨年１２月に参院を通過したが、衆院では与党側にたなざらしにされ審議されていない。