【定額給付金】所得制限「設けず」　総務省、地方向け初の素案説明 (1/2ページ)

　総務省は２８日午前、総額２兆円規模となる定額給付金の実施概要素案を都道府県、政令指定都市の担当者に説明した。支給事務を担う市町村から反発が強い所得制限は「設けないことを基本」とし、実質「全世帯支給」となる。申請手続きは原則郵送で行い、支給方法も口座振り込みを提案しているが、窓口での申請、現金の受け取りも可能としている。

　ただ、支給対象者の範囲や申請者本人の確認手続きなどで検討中の課題も残され、政府は市町村側の要望などを踏まえて修正を加え、年内にも実施の要綱案をまとめる方針だ。

　政府による給付金実施の具体的な説明は初めて。素案によると、受給は住民基本台帳に記載された人を対象とし、外国人登録を行っている永住外国人や定住者らも含める。基準日は平成２１年１月１日か同年２月１日で検討中としている。

　申請は、市町村（特別区を含む）の事務軽減や窓口の混雑回避を考慮し、郵送による手続きを推奨する。市町村は住民基本台帳などを元に対象者のリストを作成し、申請書や振り込みを希望する金融機関の口座届け出を求める書類を郵送。受け取った人は振込口座の通帳や免許証のコピーなど本人が確認できる書類を添えて返送し、市町村が確認した上で口座に振り込む仕組みだ。口座を持っていない人や金融機関の少ない地域があることに配慮し、窓口での本人確認や現金支給の方法も排除しない。