首相の特定財源「交付税化」発言に自民道路族が猛反発 (1/4ページ)

　道路特定財源の一般財源化をめぐり、麻生太郎首相が１兆円の「交付税」化を明言したことを受け、自民党道路族が２０日、猛反撃を開始した。首相は交付税についてはややトーンダウンしたが、これまで沈静化していた道路政策をめぐる党内の対立が再燃することは確実で、年末の予算編成に向けて波乱含みの展開となってきた。（坂井広志）

　２０日午前、道路族の「牙城」である道路調査会（山本有二会長）は騒然とした雰囲気で始まった。山本氏が「首相はしばしば言葉を間違える。『地方に対する交付金』と読めば全部つじつまが合うので、われわれはそういう議論を進めていく」とあいさつ。「地方交付税にすれば（地方の）借金返済に充てられ道路行政に支障が生じてしまう」と述べ、交付税化を断固阻止する考えを表明した。