郵政株式売却の凍結、野党案は否決も　自民・村田国対筆頭副委員長

　自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は２０日朝の記者会見で、民主、国民新両党が提出した政府保有の日本郵政グループ各社株式の売却凍結法案について、野党側との修正協議が決裂した場合の対応として、「臨時国会中に法案は衆院で否決し、わが党が主導権を持って対応したい」と述べ、次期通常国会に与党案として出し直す考えを示唆した。

　民主、国民新両党提出の法案はすでに、参院で可決されている。村田氏は「郵政民営化が着実に進むことが大切だ。細田博之幹事長を中心に党内で意見調整を図りたい」と述べた。