民主が参院審議に復帰

　国会は１９日、民主党が参院の審議に復帰し、財政金融委員会、行政監視委員会、少子高齢化・共生社会調査会が開かれ正常化した。ただ、民主党などは審議拒否はしない一方、新テロ対策特別措置法改正案や金融機能強化法改正案の扱いに関しては、政府が平成２０年度第２次補正予算案を今国会に提出するまで採決に応じない方針だ。

　参院は、午後に予定された金融サミットにかかわる麻生太郎首相への本会議質疑に関し、民主党が新テロ法案の採決日程をほごにしたため自民党が反発し、取りやめとなった。新テロ法案を審議する参院外交防衛委員会も、自民党が新テロ法案の早期採決を主張したのに対し、民主党などは応じず、開催のメドが立っていない。

　一方、民主党の小沢一郎代表は１９日に横浜市内で行った記者会見で、「このままいくとすれば、通常国会を迎えるに当たり、衆院選近しという覚悟で臨みたい」と述べ、２１年１月召集の通常国会では冒頭から全面対決する考えを表明した。