【正論】教育問題を総選挙の争点に　高崎経済大学教授・八木秀次 (1/3ページ)

中山・日教組発言に支持

　国土交通相を辞任した中山成彬氏の日教組発言が静かに支持されている。「日教組は教育の癌（がん）」「日教組をぶっ壊せ」などの発言であるが、一般国民はもとより、当初、マスコミの顔色をうかがっていた政治家も町村信孝前官房長官、森喜朗元首相、塩谷立文科相、森山真弓元文相、橋下徹大阪府知事などから支持の声が相次いでいる。

　一連の発言の中でも特に注目されたのは「日教組の強いところは学力が低い」という発言だ。よほど日教組シンパの癇（かん）に障（さわ）ったのか、早々に朝日新聞は「中山説『日教組強いと学力低い』　大臣ズレてます　調べたら無関係」との大見出しを付けた記事（９月２７日付）を掲載した。

　「データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が５割超で全国平均（３４・１％）を大きく超えるなど、全国的な相関関係はうかがえない」というものだが、これは論点をずらした意図的な記事だ。

　中山氏は日教組の「強さ」と言ったが、記事はそれを組織率に置き換えている。そして「『中山説』に合わない」として、組織率も高く学力テストの正答率も高い秋田、富山、福井、静岡、愛知の各県の名前を挙げている。しかしこれらの県は日教組本部が展開するような階級闘争的あるいは反国家的な姿勢とは無縁の穏健で互助会的な組織として知られている。

朝日新聞の論点すり替え

　例えば学力テスト１位の秋田は昭和４０年代に組合員の中から教育正常化運動が起こり、以後はイデオロギー色の薄い活動に終始し、中央本部の否定する道徳教育も充実している。国旗国歌も学習指導要領に沿ってきちんと指導している。

　２位の福井も組織率が高い（９０％）が、それは管理職も加入しているからで、管理職と教員との対立もなく、以前から独自の学力調査を毎年実施している。