解散見送り風に「当然」「国益損なう」と反応さまざま (1/2ページ)

　麻生太郎首相が追加経済対策に全力をあげる意向を示し、当面衆議院の解散・総選挙を行わない可能性が高まる中、近畿の各党幹部からはさまざまな声が上がった。

　自民党和歌山県連の下川俊樹幹事長は解散・総選挙の先送りについて「地元に張り付いている民主陣営に有利かもしれない」と懸念しながらも、「年末に向けて中小企業の倒産が増える恐れもあり、これを助けなければ日本経済は大崩れになる。政治空白をつくるべきではない」と強調した。

　民主党県連の〆（しめ）木佳明幹事長は「勝てる見込みがないから、解散先送りの口実に経済対策の優先を挙げているのではないか」と指摘した。

　自民党京都府連の田坂幾太総務会長は、解散先送りの影響について「今回の金融危機は政局を飛び越すほどの世界的変動なのだから国家・国民のことを第一に考えた首相の選択は当然」と話した。

　民主党京都府連の田淵五十生幹事長は「定額減税なんてばらまきをやろうとしているけど、麻生さんは金融不況の名を借りて、逃げているとしか思えない」と批判する。