【官房長官会見（１）】対北テロ支援国家指定解除「賛意、一切示していない」（１０日午前）

　河村建夫官房長官は１０日午前の記者会見で、米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除について、「解除に関する賛意は、これまでも一切示していない。また、米国の国内律に基づくことと、日本が北朝鮮への制裁を継続し、対話と圧力で臨んでいく方針に何ら変わりはない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

「それではまず閣議の概要から申し上げます。一般案件といたしまして、スペイン王国国王フアン・カルロス一世陛下、および同王妃陛下の国賓待遇について。ほか３４件および、政令人事案件が決定をされました。次に大臣発言といたしまして、文部科学大臣から国立大学法人人事および南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏、下村脩氏のノーベル賞受賞について。科学技術政策担当大臣からノーベル賞の日本人研究者受賞についてご発言がございました。私から、海外出張不在中の臨時代理等について申し上げました。次に閣僚懇談会におきまして、科学技術政策担当大臣から日本アフリカ科学技術大臣会合について。厚生労働大臣から長寿医療制度と国民健康負担の一本化に関する厚生労働大臣試案についてご発言がございました」

【内閣官房参与人事】

「次に、麻生内閣における地方再生の取り組みを強化するために、本日付で末吉興一元北九州市長を内閣官房参与に任命いたしましたので、ご報告をいたします。末吉参与は建設省や国土庁等で長らく建設国土行政に携わられた後、昭和６２年から２０年間にわたりまして、北九州市長を務められ、構造不況に苦しんでいた市の再生、発展に手腕を発揮された方であります。末吉参与にはこうしたご経験を生かして、まちづくりや地域経営について総理に対してご意見をいただくことといたしております」

【対北朝鮮制裁】

「次に北朝鮮に対する制裁措置の延長について申し上げます。わが国が２００６年１０月の北朝鮮の核実験実施発表を契機に実施しております北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置および北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止の措置の期限が１０月１３日に到来するため、本日の閣議において両措置を６カ月継続するための所要の手続きをとりました。これは北朝鮮が検証の具体的な枠組みにいまだ合意していないのみならず、寧辺の核施設の無能力化の作業を中断し、現状復旧に着手していることや、拉致問題について本年８月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないなど、具体的な行動がないことと、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、これらの措置の継続が必要と判断したものであります。政府としては日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を解決して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本的方針に変わりはありません。今回、延長される措置を含めて、現在わが国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合にはいつでも諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部、または全部を終了することができます。北朝鮮が８月の日朝実務者協議の合意にしたがい、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるため、すなわち、生存者を発見し、日本に戻すための拉致被害者に関する全面的な調査を開始するのと同時に、日本側としても人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行う方針に何ら変更はありません。この機会に改めて北朝鮮がわが国と真摯（しんし）な対話を行って、具体的な行動をとることを求めたい。このように思います」

【大和生命破綻】

　−−きょう株価が大幅に下落し、大和生命の破綻（はたん）という事態もあった。閣議および閣僚懇で総理、関係大臣からどういう発言があったか。また、政府の受け止めは

「はい。あのー、この株価の暴落等が進んでおる中で、特に閣僚懇で発言がございましたのは、その中で大和生命の倒産といいますか、伝えられたということに対して、与謝野政策担当大臣のほうから、これに関してご発言がございまして、大和生命の特異な経営構造から生まれたものであってですね、これがほかの生命保険会社等々と同類には考えられない。そうしたことから生まれた倒産であって、資産的にもですね、全体の規模が非常に低いものであるから、直接の影響は大きなことにはならないと思うが、今後、こうしたことによる波及がないように十分に注視をしていかなきゃならんということがございました。その中でいまご指摘のような、特に今の株価低落に対しての措置等々についての特別な指示等々はきょうの閣僚懇談会ではそうしたものはございませんでした」

【テロ支援国家指定解除】

　−−アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除するという報道があるが、政府としてどのように情報を把握しているか

「アメリカ政府は今年の６月２５日にですね、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する意図を米議会に通報したことがございました。しかし、実際には北朝鮮のテロ国家指定を解除するためには北朝鮮が検証の具体的枠組みに合意する必要があるという立場をとってきているところであります。ヒル次官補の訪朝結果においてもですね、関係国において引き続き検討されておる状況でありまして、現時点においてその内容について、私の方で直接申し上げることは控えますけれども、アメリカ側からですね、１０月中にテロ支援国家指定を解除するという公式な連絡というのは一切、そういう事実はございません。ございません。今、アメリカ内部でそういうヒル次官補を通しての結果についての検証がなされておるのではないかと、このように思っておるところであります」

　−−解除した場合の拉致問題への影響について政府の考えは

「あのー、これまでも政府は今の北朝鮮のとっている態度、特に現時点ではこれからのいわゆる権限をもった調査委員会の立ち上げ等々が行われない現状でありますから、テロ支援国家解除に関する賛意はこれまでも一切示しておりません。示しておりません。従いまして今回もこういう状況下にありますから、いろんな報道はあったんでありますが、予定通り制裁延期をしたところでございまして、アメリカの国内法律に基づくようなことと、私どもが北朝鮮に対する、今後、制裁を継続し、対話と圧力で臨んでいく。この方針に何ら変わりはないと、こういうことであります」