衆院選「１１月２日投開票」先送り　補正審議ずれ込む　解散１６日以降 (1/2ページ)

　自民、公明両党は２日、衆院予算委員会理事会で平成２０年度補正予算案の審議を６〜８日に行い、８日に衆院通過させる日程案を提示した。野党側は６、７両日の審議は了承したが、８日については回答を留保した。衆院通過が８日以降になれば、参院審議開始は１４日以降にずれ込むことは確実で、これまで有力視されていた「１０月２１日公示、１１月２日投開票」での次期衆院選実施は困難な情勢となった。

　与党は当初、補正予算案を６、７両日に衆院で、８、９両日に参院で審議し、９日に成立させる方針だったが、民主党は１日、「９日解散の確約がなければ応じない」と拒否した。

　与党の代替案で与野党が合意すれば、担当閣僚の中川昭一財務相兼金融担当相が１０日に米国・ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席することもあり、参院審議は１４日以降にずれ込む。

　こうなると、解散は早くても１０月１６日以降となり、１０月２１日の衆院選公示は不可能となる。衆院選は早くても「１０月２８日公示、１１月９日投開票」か「１１月４日公示、１６日投開票」となる可能性が出てきた。自民党内には米国発の国際的な金融危機を受けて、第２次補正予算の編成を求める声が強まっており、衆院選はさらに先送りされる可能性もある。

　麻生太郎首相は２日夜、首相官邸で記者団の質問に応じ、「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないかんね。悪いけど解散の『か』の字も私から聞いた人はいないと思いますよ」と述べた。