【太郎ｖｓ一郎】民主、税金の無駄遣い排除など「５つの約束」

　民主党は１日、衆院選のマニフェスト（政権公約）の原案をまとめ、小沢一郎代表が衆院本会議の代表質問でポイントを明らかにした。小沢氏は代表質問を「所信表明」と位置づけ、国民に政策をアピールする場として活用した形だ。

　同党がまとめたマニフェスト原案は「国民の生活が第一」を基本理念に、（１）税金の無駄遣いの排除（２）年金・医療改革（３）子育て・教育の重視（４）働き方の抜本改革（５）食の安全と農林水産業保護−の「５つの約束」を掲げた。衆院議員の任期４年を（１）平成２１年度（２）平成２２〜２３年度（３）平成２４年度−の３段階に分け、主要政策の実施時期を示す工程表をまとめた。

　工程表は第１段階の２１年度中にガソリン税の暫定税率を廃止し、２兆６０００億円の減税▽第２段階（２２、２３年度）は、高速道路無料化や、１人当たり２万６０００円を中学卒業まで支給する「子ども手当」や医療改革を完全実施▽第３段階（２４年度）は、農業の戸別所得補償制度や、消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革を実施する−とした。

　同時に２１年度で８兆４０００億円、２２、２３年度で１４兆円、２４年度で総予算の１割の２０兆５０００億円の新財源策を盛り込んだ。内訳は次の通り。

　【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止４兆３０００億円▽天下り禁止と入札改革１兆８０００億円▽国の直轄事業縮減１兆３０００億円▽公務員人件費２割削減１兆１０００億円▽国会議員１割削減と予算厳格査定６０００億円。

　【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など６兆５０００億円▽政府資産売却７０００億円。

　【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで４兆２０００億円確保。