麻生内閣支持率４４・６％　福田内閣下回る　本社・ＦＮＮ世論調査　

　麻生内閣誕生を受け、産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で２５日、世論調査を実施した。内閣支持率は４４・６％で、発足直後の支持率としては福田康夫前内閣の５５・３％を下回り、平成５年の細川護煕内閣以降の１０内閣のうち、下から３番目という低水準となった。政党支持率は自民党が３１・７％で民主党（２５・９％）を５・８ポイント上回ったが、この差は自民党総裁選告示直前の前回調査（今月１０、１１日）とほとんど変わらなかった。

　自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。

　その他の政党支持率は公明党４・１％、共産党２・５％、社民党１・３％、国民新党０・１％、新党日本０・１％。支持政党なしは３２・３％だった。

　麻生首相と民主党の小沢一郎代表に対するイメージを「指導力」「演説」「討論」など６項目で評価してもらった。指導力で麻生首相４９・７％、小沢氏３９・５％となるなど、すべての項目で首相が小沢氏を上回り、「党首力」の差を見せつけた。

　だが、次期衆院選の比例代表で投票したい政党は自民党３６・０％（前回比１・７ポイント増）、民主党３９・３％（同４・１ポイント増）で、民主が自民を３・３ポイント上回った。次の衆院選で自民党、民主党のどちらかに勝たせたいかとの設問では、自民４０・７％、民主４８・５％とさらに差が開いた。

　臨時国会で重視すべき課題では「補正予算成立」が最も多く３１・１％。「できるだけ早い衆院解散・総選挙」も２８・７％、「米国発の金融不安への対応」を挙げる人も２２・６％いた。

　衆院解散・総選挙を望む時期は「年内」が３２・７％で最も多く、次いで来秋の「任期満了または来年後半」２９・４％、「来年前半」１７・２％で、「すぐに」は１６・６％だった。