燃油高騰で運送業者が一斉行動　政府に対策要望

　燃油高騰を受け、全国各地のトラック運送業者が２６日、「経営危機突破一斉行動」として東京や岡山など３１都道府県で決起大会などを開き、政府に早急な対策を求めた。

　全日本トラック協会（中西英一郎会長、約５万１０００社加盟）の呼びかけに全国の加盟業者が応じた。２６日午後、自民党本部の大ホールで開かれた決起大会には関東１都７県から約１０００人が結集。軽油の減税措置のほか、航空料金と同様に運送料に燃料費上昇分を上乗せする「燃油サーチャージ制」の導入などを要望した。

　岡山市内では２６日午前、トラック約３０台が県庁までの目抜き通り約８キロをパレード。「世界一高い高速料金の値下げを」などと訴えた。

　協会幹部によると、運送業界は排ガス規制強化に対応するためトラックを新型に買い替えを進めたこともあり、多額債務を抱えた業者が多い上、景気減速や公共事業減少で受注が激減。これに燃油高騰が追い打ちをかけ、経営が切迫している。協会の試算では、燃油高騰だけで国内全業者で年間コストを計１兆２０００億円押し上げたという。