臨時国会召集日自公の溝埋まらず　首相が１９日に表明　

　福田康夫首相は１５日、首相公邸で自民党の麻生太郎幹事長、大島理森国対委員長と臨時国会の対応を協議、１９日の政府・与党連絡会議で召集日を自ら表明する考えを示した。政府・自民党は、新テロ対策特別措置法の延長を念頭に９月初旬までの召集にこだわっているが、公明党は９月末の召集を強硬に主張。公明の抵抗によりジリジリと先送りムードが広がる中、首相の最終決断が注目される。

　会談で、首相は景気対策に向けて臨時国会に大型補正予算案を提出する考えを表明。合わせて新テロ対策特措法の延長や消費者庁創設にも強い意欲を示し、麻生氏らに対し、民主党など野党にも理解と協力を求めていくよう指示した。

　これに先立ち、麻生、大島両氏は１５日昼、公明党の北側一雄幹事長らと都内のホテルで会談。９月初旬の国会召集に理解を求めたが、北側氏らは新テロ対策特措法の延長に強い難色を示し、両党の溝は埋まらなかった。

　また、大型補正予算案の骨格をめぐっても自公両党の主張には開きがあり、調整は難航している。公明党は補正予算案をめぐる与党協議を盾に国会召集の先送りを狙っているとの見方もある。