【官房長官会見】「ストレートに面倒は見ない　漁業用燃料への直接補填」（２３日午前） (1/3ページ)

　町村信孝官房長官は２３日午前の記者会見で、原油高を受けた漁業用燃料に対する値上がり分の直接補填（ほてん）を自民党の議員連盟などが求めていることについて、「ストレートな、これこれ値上がりしたから、それをまとめて政府が面倒をみますという対策はない。もう少し工夫をした形で対策があり得る。最終的な詰めを行っているところだ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【原油高対策】

　−−原油高の問題で、漁業関係者に対する燃料について、差額を補填するような案を自民党でまとめているようだが、長官は差額そのものの補填についてなかなか難しいという考えを示していた。政府としては差額補償という観点で議論はしているのか

「今、政府・与党一体で検討を進めております。ストレートな、これこれ値上がりしたから、それをまとめて政府が面倒をみますという対策はないと思います。もう少し工夫をした形で、対策があり得るんだろうと思って最終的な詰めを行っているところであります。ただ、同時に、やはり漁業者のみなさん方が大変困っておられる。その実態もよく理解をしながら、可能な限り何ができるかということで、対策を今、検討しているところであります」

　−−原油高の関連で、与党から臨時国会で補正予算の必要性を言う声が出ているが、政府としてどのように考えているか

「あのー、魚のほうの対策はもともと、６月２６日でしたかね。６月末に決めた対策の中に、さらに抜本的な対策を講ずるというのが書いてありまして、それをずっと１カ月詰めてきて、今大体まとまりつつあるという状態なわけですね。で、その他の項目については、さらに今後何をやるかということについては特に書いておりませんので、今、対策を決めてやや１カ月たったところで、どんな、その実行状況にあるのか。たとえば、セーフティーネット融資などについてはですね、７月に対象業種を十いくつ増やすというようなことを決めておりますし、それから、融資のほうもですね、枠を倍増するということを決めて、これも７月７日から確か始めたところですが、まだ実績がどれだけ上がっているかということを問うには少し早すぎますよね。そんなことでですね、対策の実施状況を一定程度まとめて、どんな状況にあるのかということをよく見極める作業から始めなければいけないだろうということで、そういう意味の作業をやっております。したがって、まだ、ただちにですね、これこれの規模の予算が必要だというような状況にはなっておりません。しかし、同時に、やっぱり政府としては大変この原油高で困っておられる、苦しんでおられる方々がたくさんおられるということには深く思いをいたさなければいけませんので、そういう困っておられる方々に、どういうことが常にできるだろうかということをですね、考えながら、今後も、そうした施策の実施状況、あるいはさらに新しい追加対策が必要かどうかということは真剣に考えていかなければいけない。これが基本姿勢でございます」