外国人の職種制限、原則撤廃　自民、定住は認めず

　自民党国家戦略本部の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は２２日、少子高齢化による労働力不足に対応するため、外国人労働者が従事する業種・職種の制限を撤廃する提言をまとめた。政府は現在、専門的知識や技術を持つ人材は受け入れるが、単純労働者は原則として認めていない。提言は港湾運送や風俗関係を除き、業種・職種制限の原則撤廃を打ち出した。一方、在留期間は最長３年間とし、定住や同じ資格での再入国は認めない。家族の滞在も「定住につながる」として不許可とした。