政府、自衛隊のアフガン本土活動断念

　政府・与党は、アフガニスタン支援をめぐり、アフガン本土での自衛隊による追加支援を断念し、新テロ対策特別措置法の延長で対応する方針を固めた。公明党の反対姿勢が強い上にアフガン本土の治安悪化が深刻で、８月下旬にも始まる臨時国会での新たな法整備は困難と判断した。

　新たな支援活動には新法の整備が不可欠だ。このため政府は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特措法改正案に、新たな活動内容を加える方向で調整していた。追加支援策として、米軍などのニーズが強い陸上自衛隊ＣＨ４７ヘリや航空自衛隊Ｃ１３０輸送機による輸送活動のほか、危険度が比較的低いとみられる海自Ｐ３Ｃ哨戒機によるインド洋での不審船監視活動などをリストアップし、公明党と調整を進めてきた。

　しかし、公明党の太田昭宏代表は１２日、「私は（追加支援に）極めて慎重だ」と語った。理由として、現行の新テロ対策特措法について、インド洋での補給支援活動に限定して成立させた経緯を指摘している。公明党の賛同を得られなければ、海自哨戒機による監視活動も含め自衛隊の追加支援を加える形での法改正は事実上不可能だ。

　政府は現在続けている海自艦船によるインド洋での給油活動は「国際的な評価も高く、なんとしてでも継続する」（政府筋）方針だ。これには、次期臨時国会で公明党の賛成を得て衆院で３分の２の再議決を行う必要があり、公明党の意向を最大限尊重せざるを得ないと判断した。