【官房長官会見（１）】岩手・宮城内陸地震復旧「地方負担できるだけ低減」（４日午前） (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は４日午前の記者会見で、岩手・宮城内陸地震に対する災害復旧支援につて、「今後、額を確定しながら弾力的に（激甚災害の）追加指定をする姿勢だ。地方の負担をできるだけ軽減をして、復旧が円滑に進むよう政府としても全力を挙げて支援をしていく」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

「まず閣議の概要から申し上げますが、一般案件としては国土形成計画、全国計画、それから北海道の総合開発計画について。ほか５件、政令人事案件などが決定をされました。あと、激甚災害の指定の閣議決定もあったところでございます。大臣発言としては国土交通大臣からは、国土形成計画。国交大臣、農水大臣からは北海道総合開発計画。北海道総合開発計画の中には国際会議の誘致というものもきょうの閣議決定で触れられております。福田総理からは海外出張不在中の臨時代理についてのご発言がありました。閣僚懇談会においては、私および福田総理から政府における無駄の徹底的な排除について。私、外務大臣、国家公安委員長からは、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の準備、最終的な準備をしっかりやろうということでございます。公文書管理担当大臣からは、公文書管理のあり方に関する有識者会議。７月１日に行われましたが、その中間報告の概要についての発言があったところでございます」