衆院比例選挙にも拡大　総務省が政見放送の手話通訳

　総務省は１日、参議院の比例代表選挙などで実施されている手話通訳付きの政見放送を、衆議院の比例代表選挙にも拡大することを決めた。公職選挙法に基づく実施規定を改正し、平成２１年４月以降の衆院選から適用する。

　手話通訳付きの政見放送は現在、参院比例代表選すべてて実施されている。また、衆院小選挙区選では候補者がテレビ局に自分で撮影したビデオを持ち込む場合に限って放送している。

　これに対し、全日本聾唖（ろうあ）連盟など聴覚障害者の団体が、政見放送の手話通訳の対象拡大や字幕を付けるよう求めていた。

　ただし、手話通訳者の絶対的人数が少なく、都道府県ごとの手話通訳者数にばらつきがあることから、衆院小選挙区や参院選挙区、知事選などの選挙への拡大は今回は見送った。字幕についても技術的に難しいとの判断から検討課題としている。

　増田寛也総務相は１日午前の閣議後の記者会見で「国民の基本的な権利である選挙に臨む際、（耳の不自由な人にとっては）手話通訳は重要だ」と述べた。