麻生幹事長「社会保障、税で負担を」　産経＆ブルームバーグ共催セミナーで

　自民党の麻生太郎前幹事長は２日、東京都千代田区の丸ビルで開かれた産経新聞とブルームバーグ共催の特別セミナー「ＢＥＹＯＮＤ　ＴＯＭＯＲＲＯＷ」（後援・徳間書店）で講演し、秋から議論が本格化する社会保障制度の抜本改革について「まもなく２・２人で１人の高齢者を支えることになり、現行制度で持つわけがない。税金で広く薄く全員で負担したらどうか」と述べ、基礎年金を全額税方式に改めるべきだと考えを重ねて示した。

　麻生氏は全額税方式について「年金を払う必要がなくなるので無年金者はゼロになり、企業の負担も減る。給与の手取りが上がることを考えると、国全体としてどっちが得かよく計算した上でどうするか考えた方がよい」とメリットを強調。麻生氏は今年２月、全額税方式導入に伴い消費税率を１０％に引き上げることを月刊誌で提言したが、この日の講演では具体的な税率の言及は避けた。

　また、１９９０年代からの（１）東西冷戦の終結（２）加速する情報化（３）デフレ不況（４）少子高齢化社会の進展ーなどにより、日本社会が大きく変化していることを指摘。「地域主権型の道州制を新たに考える時期にきた。州知事に権限を持たせ、州知事が州を経営する。そういう方向に国の形を変えていくべきではないか」と述べ、道州制への早期移行を訴えた。

　「ポスト福田」の最有力候補とされる麻生氏だが、「いま経済政策を語ると新聞に『麻生氏、福田政権打倒へ』と書かれてしまう」と述べ、政局に絡む発言を避けた。その上で「役人任せではなく国民代表の国会議員が新しい時代を突破していかなければならない。上に立つ人は覚悟を決めなければいけない」と述べ、次期総裁選への意欲をにじませた。