民主党は２０日、政府提出の国家公務員制度改革基本法案について、国家公務員の労働基本権を明確に認める修正に与党側が応じない限り、反対する方針を固めた。同日、鳩山由紀夫幹事長らが連合の古賀伸明事務局長と会談し、方針を確認した。民主党幹部は「付帯決議では賛成できない。修正でなければならない」と述べた。政府案では、公務員の労働基本権の付与について「国民の理解を得ることが必要不可欠で、それを勘案して検討する」との内容にとどまっている。
