野党の「後期」廃止法案　来年４月に旧制度へ復帰

　民主、共産、社民、国民新の野党４党の政策責任者は１６日、国会内で会談し、作成中の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の廃止法案に、（１）平成２１年度から同制度を廃止（２）旧制度（老人保健制度）へいったん戻す（３）年金からの保険料天引きは１０月に廃止−を盛り込むことで一致した。

　４党は廃止法案を今月下旬に参院へ提出する。後期高齢者医療制度への世論の批判をバックに、早期に廃止法案を参院で可決、衆院へ送付することで政府・与党を揺さぶる考えだ。

　民主党は同制度に代わる新制度の検討に入ってはいるが、党内や他の野党との調整は進んでいない。このため廃止法案に、代案となる新制度を盛り込むことは見送る。民主党の直嶋正行政調会長は会談後、記者団に「医療制度に悪いもの（後期高齢者医療制度）が１年間、挟（はさ）まったというだけだ」と強調したが、対案不在は与党の批判を招きそうだ。

　また野党４党は、来年４月までの間の対策として、同制度の保険料負担の一層の緩和など激変緩和策拡充も検討している。

　民主党の小沢一郎代表は廃止法案提出を踏まえ、６月上旬までに福田康夫首相との党首討論を開き、同制度の問題などで政府・与党を批判したい考えだ。