量刑議連発足、終身刑の早期創設へ　「事実上の死刑廃止」と保守派は反発 (2/3ページ)

　議連の裏側では、法務官僚の暗躍も指摘される。裁判員制度が導入されれば、一般人が重要犯罪の量刑にもかかわることになる。「一般人に死刑判決の『踏み絵』を踏ませるのか」と制度の不備が社会問題化する可能性があるからだ。

　総会でも、法務省は諸外国の死刑制度や無期刑のあり方などに関する詳しいレジュメを用意し、担当者が熱心に説明した。死刑制度をめぐる刑法改正案を政府提出法案にすれば、与野党攻防の中で宙づりにされる可能性が高いが、「思想信条や宗教、信仰にかかわる問題」として与野党が党議拘束を外して採決に持ち込めばスムーズに刑法改正を果たせると踏んだようだ。

　議連発足と歩調をそろえるように、民主党は近く政策調査会に「刑罰のあり方検討ＰＴ」を発足させ、終身刑創設を議論する方針だ。

　だが、保守系議員は「量刑議連は死刑廃止運動の延長線にある」（閣僚経験者）と警戒を強めている。亀井氏が会長を務める超党派議連「死刑廃止推進議連」も４月の役員会で、終身刑創設などを盛り込んだ刑法改正案をまとめており、終身刑が死刑の大きな歯止めになることは間違いない。