量刑議連発足、終身刑の早期創設へ　「事実上の死刑廃止」と保守派は反発 (1/3ページ)

　「終身刑」創設を目指す超党派議連「量刑制度を考える超党派の会」（会長・加藤紘一元自民党幹事長）が１５日、国会内で総会を開き、正式に発足した。最高顧問に森喜朗元首相、副会長に鳩山由紀夫民主党幹事長、亀井静香国民新党代表代行らが並ぶ“豪華”な顔ぶれで議員立法による早期の刑法改正を目指す。ただ、保守勢力は「終身刑創設は事実上の死刑制度廃止だ」と神経をとがらせており、賛否をめぐり激しい論争となる可能性もある。（加納宏幸）

　総会には与野党の国会議員５５人が出席した。週１回ペースで会合を開き、終身刑導入を軸に量刑制度を議論し、今国会中に法案骨子をまとめる方針だ。

　発起人であり、死刑制度廃止論者で知られる亀井氏は、来年５月に裁判員制度が導入されることに触れ、「ずぶの素人が３日間で結論を出し、死刑を言い渡す制度が始まる。われわれは待ったなしの責任を負っている」と熱弁を振るった。

　ところが、弁護士出身の丸山和也参院議員は「国家が死を命じるということを離れては深い議論はできない」と述べ、死刑制度を正面から議論すべきだと主張。一方、共産、社民両党の議員らは死刑廃止に言及した。

　一連の発言に、議連の仕掛け人である加藤氏は渋い表情を浮かべた。自民党には死刑廃止論へのアレルギーが強い。無期懲役と死刑のギャップを埋める手段として終身刑ならば賛同を得る可能性があるが、「死刑廃止」に踏み込めば、保守勢力が反対に転じ、議連が瓦解しかねないからだ。