民主党道路改革本部、関東地方整備局を視察　タクシーなど“無駄遣い”チェック

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化を進める民主党の「道路特定財源・暫定税率問題対策本部」（本部長・菅直人代表代行）は１５日午前、国土交通省の関東地方整備局（さいたま市）を視察した。

　菅代表代行ら民主党の国会議員数人が、同局道路部の使用済みタクシー券の半券開示を要求。同局側が拒んだことから一部議員が道路部の職務室まで押しかけた。職員らと１時間近く押し問答となったが、結局、半券は開示されなかった。

　同局では、道路部の職員が平成１９年度に勤務日数とほぼ同じ１９０回、タクシーで深夜帰宅し、計５００万円の料金を道路財源から支出していたことが判明。運転手付きの高級公用車も規定がないまま、使用されていたことも分かっている。

　議員らはその後、トレーニング室などを視察。菅代表代行は「冒頭からタクシー券の開示を拒否された。国交省の隠蔽（いんぺい）体質は根深いと感じた」と話した。

　対策本部は、国交省の出先機関である地方整備局の予算執行を徹底的に調査する方針を決定。地方整備局を廃止し、都道府県などに業務を移管することも検討している。