首都圏直下型地震などの大規模地震に備えた耐震化促進などを目的とする自民党の「地震対策議員連盟」が１４日、発足した。年内にも実効的な地震対策をまとめた提言を行う方針だ。
会長に就任した菅義偉前総務相は「日本でも中国・四川大地震のような地震がいつ発生するか分からない。学校や公共施設、住宅の耐震化などの対策を各地で行い、被害をできるだけ最小に食い止めたい」と述べた。地震対策議連は平成１８年４月に発足した「首都圏地震対策議連」を発展させたもので、議員６０人以上が参加した。
