自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は１４日朝、都内のホテルで会談し、政府が平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する基本方針を閣議決定したことを受け、一般財源化に向けた与野党協議の再開を民主党に呼びかけることで一致した。自民党の大島理森国対委員長が同日、民主党の山岡賢次国対委員長へ申し入れる。
会談では、残る法案処理について、今国会では憲法５９条に基づく衆院再議決を行わず、民主党の出方を見極めながら審議を進めることも確認した。
