民主など野党　後期高齢者医療制度で攻撃へ (1/2ページ)

　野党各党は１３日、与党による道路整備特措置法の衆院再議決について、「国民生活に無関心な政権の体質を示した。国民への背信行為だ」（小沢一郎民主党代表）と一斉に非難した。民主党は福田康夫首相への問責決議案提出は見送り、残り会期が約１カ月の国会で後期高齢者医療制度の廃止を求め政府・与党を追及する方針だ。

　民主党の菅直人代表代行は１３日の衆院再議決を「閣議決定で来年度から一般財源化するとしなから、（道路整備特措）法案では１０年間の道路特定財源を維持するというのは支離滅裂だ。とても国の運営を任せられない」と指摘した。

　一方、民主、共産、社民、国民新の野党４党の政策責任者は同日の会談で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を平成２１年度から廃止する法案を今国会に共同提出することで一致した。年金からの保険料天引きの早期中止も盛り込む。

　廃止法案は今月下旬に参院へ提出し、早期可決を目指す。ただ４党は同制度廃止後の代案は用意できない見通し。「（４月に廃止された）老人保健制度にいったん戻ればいい」（民主党幹部）との声が出ているが、政府・与党から「無責任だ」と批判されそうだ。