道路整備特措法案　参院否決　１３日に衆院再議決、成立へ (1/2ページ)

　揮発油（ガソリン）税を今後１０年間道路特定財源に定める道路整備特別措置法案は１２日の参院本会議で、民主、社民、共産各党などの反対多数で否決された。３月１３日の衆院議決と異なるため、自民、公明両党は１３日午後、憲法５９条に基づき衆院本会議で再議決し、３分の２以上の賛成多数で成立させる。衆院再議決による法案成立は福田政権で３回目となる。

　法案は、揮発油税を今年度の道路予算などに執行するために不可欠な法案だが、福田康夫首相が示した平成２１年度から道路特定財源を一般財源化させる新方針と矛盾するため、与党にも批判の声がある。政府は１３日朝、２１年度からの一般財源化と道路整備中期計画を１０年から５年に短縮する方針を閣議決定し、国民の理解を得たい考えだ。

　参院本会議の法案採決は賛成１０８票、反対１２６票。民主党の大江康弘、渡辺秀央の両参院議員は賛成した。国民新党は道路特定財源維持を主張しているが、統一会派を組む民主党に配慮し、欠席した。

　参院で法案が否決された直後、自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長は「地方自治体は予算執行できずに困っており、法案の早期成立を待っている」として衆院に再議決を求める動議を提出した。これに対し、民主党は両院協議会の開催を求める動議を提出した。