道路整備法案、参院委で否決　１３日に衆院再議決へ　民主戦術変更 (2/3ページ)

　民主党はもともと道路特措法案の衆院再議決を「今国会最大のヤマ場」と位置づけ、参院に首相の問責決議案を提出する方針だった。問責決議が可決すれば国会は完全にストップし、支持率低迷にあえぐ福田政権はがけっぷちに追い込まれることは確実だった。

　ところが、４月末から党執行部内に慎重論が台頭。７日の幹部会で問責決議案提出見送りを決定、９日の幹部会では、１３日の衆院再議決の際も国会内での抗議活動の自粛を確認。一部から冬柴鉄三国土交通相らの問責決議案提出を求める声が出たが、輿石東参院議員会長らが慎重姿勢を崩さず、結論は持ち越された。

　唐突な戦術転換の背景には、後期高齢者医療制度やガソリン再値上げにより、「福田内閣は国民から事実上問責を突きつけられた状況」（山岡賢次国対委員長）で、国会空転により「審議拒否」批判を浴びるリスクを冒す必要はないとの判断があるようだ。