道路整備法案、参院委で否決　１３日に衆院再議決へ　民主戦術変更 (1/3ページ)

　揮発油（ガソリン）税を今後１０年間道路特定財源に定める道路整備特別措置法案は９日、参院財政金融委員会で民主党などの反対多数で否決された。法案は１２日の参院本会議でも否決され、１３日に憲法５９条に基づき今国会２度目の衆院再議決で成立する見通しだ。民主党は参院に福田康夫首相の問責決議案を提出する方針を土壇場で転換、６月１５日の会期末ギリギリまで年金や医療制度などで首相を国会で徹底追及する戦術に切り替えた。「激突国会」を身構えていた与党は肩すかしを食ったといえる。

　「すでに平成２０年度に入っているのに道路整備特措法案に関する部分だけ予算執行できないんです。廃案にしたら混乱をもたらすだけ。地方に迷惑をかける」

　９日の参院財金委などの連合審査会に出席を求められた首相は道路整備特措法案の必要性を切々と訴えた。法案は２１年度から道路特定財源を一般財源化する政府・与党方針と矛盾するだけに相当身構えたようだが、野党の追及は尻すぼみに終わり、委員会採決も混乱もなく粛々と行われた。